本利用規約は、時事通信社（以下、「当社」といいます）が収集・加工した投資信託に関連する情報およびマーケット情報または株式会社常陽銀行（以下「常陽銀行」といいます）を含む当社への情報提供者（以下「情報提供者」といいます）からの情報（合わせて以下「本情報」といいます）を、メールおよびマイページを利用してお知らせする情報配信サービス「常陽の投信情報通知サービス」（以下、「本サービス」といいます）に関する利用規約です。

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１．知的財産権

• （１）本サービスおよび本情報に関する著作権等を含む一切の知的財産権は、当社または情報提供者に帰属します。


• （２）ご利用者様は、本サービスおよび本情報に関する著作権等を含む一切の知的財産権を侵害しないことを約束するものとします。

２．本サービスについて

• （１）本情報は、投資信託等に関する情報の提供を目的として当社または情報提供者が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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• （２）本サービスは、特定の金融商品等の勧誘や推奨を目的とするものではありません。投資信託の購入や売却など運用に係る最終決定はご利用者様自身の判断にてお願いいたします。


• （３）本サービスは、メールの配信をお約束するものではありません。システム障害その他の理由により、メールの配信が遅延したり、配信を取りやめる場合もあります。

３．本サービスの利用制限

• （１）当社は、本サービスのご利用を有効なメールアドレスをご登録いただいた方のみに限定するなど、利用に際して条件を付すことができるものとします。


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４．メールアドレスについて

• （１）本サービス利用のためにご登録いただいたメールアドレスは、本情報の提供および本サービスに関する案内・通知、および常陽銀行による金融商品などの広告やお知らせなどの送信を目的としてのみ利用いたします。


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５．配信方式の変更

当社は、当社または情報提供者の事由により、ご利用者様にあらかじめ通知することなく、本サービスの内容および仕様を変更したり、提供を一時停止したり中止したりすることができるものとします。

６．料金

本サービスの利用料金は無料ですが、設定およびメール送受信等にかかる通信料金などはすべてご利用者様のご負担となります。

７．登録の削除

当社は、以下の場合、あらかじめご利用者様に通知することなく、ご登録のメールアドレスを削除できるものとします。

• （１）メールが一定回数配信不能な場合


• （２）本サービスが反社会的勢力またはその構成員や関係者によって登録または利用された場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合


• （３）本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為がなされた場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合


• （４）本利用規約に違反した場合もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合


• （５）その他、本サービスの適正な運営に支障をきたすおそれがあるなど、当社が不適切と判断する行為がなされた場合

８．免責・不可抗力等

• （１）当社は、本情報の提供について信頼性の維持に最大限努力しますが、本情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。ご利用者様は、本サービスおよび本情報を自らの判断と責任において利用するものとします。


• （２）本情報の入手、送信、処理、保存等における遅延、中断、停止、誤びゅう、脱漏、省略、第三者による不正なアクセスもしくはコンピューターウィルスの感染等により、ご利用者様が本サービスを正常に利用できなかった場合、当社は故意または重大な過失がない限り、その責任を負わないものとします。


• （３）地震、噴火、津波、戦争、内乱、停電、インターネット網の障害、法令の変更などの不可抗力によりご利用者様が本サービスを利用できなかった結果、損失・損害を被ったとしても、当社に対し、その補償または賠償を求めることはできないものとします。

９．本サービスの廃止

当社または常陽銀行の事由により本サービスを廃止する場合があります。この場合、本サービスの廃止をもって本利用規約に基づく契約は自動的に終了します。

１０．権利譲渡の禁止

ご利用者様は、当社の書面による事前の同意なしには、本利用規約に基づく契約上のいかなる権利または権限も第三者に移転または譲渡できないものとします。

１１．準拠法・合意管轄

本利用規約は、日本国の法律に基づいて解釈され、本利用規約に関する一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

１２．利用規約の改定等

当社は、法令の変更その他必要が生じたとき、ご利用者様に事前の通知をすることなく、本利用規約の全部または一部の変更ができるものとします。ただし、ご利用者様に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。

本利用規約改定日２０１９年１０月１日

時事通信社の個人情報保護方針

時事通信社は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識するとともに、不適正な取り扱いにより個人の権益が損なわれることのないよう、「個人情報保護に関する基本方針」を以下の通り定め、遵守します。

個人情報保護法の義務規定が適用除外となる報道・著述分野については、報道としての倫理と、別途定める「報道・著述分野の個人情報取り扱いに関する指針」に従い、適切な保護に努めます。

■個人情報保護に関する基本方針

• １．個人情報に関する法令、社内規程等を遵守します。


• ２．個人情報は、利用目的を明らかにした上で、適正な手段で取得します。


• ３．個人情報は、明らかにした目的の範囲を超えて利用しません。


• ４．個人情報は、利用目的に必要な範囲内で、正確、最新の内容に保つよう努めます。


• ５．個人情報の漏えい、滅失、毀損などがないよう、安全管理のための適切な措置を講じます。


• ６．個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員を適切に監督するとともに、必要な教育、研修を行います。


• ７．個人情報の取り扱いを委託する場合は、適正な保護水準を満たしている者を選定し、安全管理が図られるよう適切な監督をします。


• ８．個人情報は、原則として、本人の同意を得ずに第三者に提供しません。


• ９．自己の個人情報の開示、訂正、追加、削除を求められた場合は、本人であることを確認の上、合理的な範囲内で迅速・適切に対応します。

時事通信社の個人情報の取り扱いについて

１．個人情報の利用目的

時事通信社（以下、「当社」といいます）は、ご利用者様の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。